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東京都で太陽光発電の補助金を調べると「東京ゼロエミ住宅」「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」「家庭における太陽光発電導入促進事業」と複数の制度名が並んでいて、結局自分はいくらもらえるのか分かりにくいと感じませんか。公式サイトは正確ですが、制度が並列に載っているだけで早見表がありません。
この記事では東京都の一次情報（東京都環境局・クールネット東京）で確認した2026年度（令和8年度）の補助額を、既存住宅と新築の2パターンで整理します。申請でもっとも多い失敗である「順序の間違い」についても独立した見出しで解説します。金額・期間は2026年7月時点の情報です。申請前に必ず公式サイトで最新状況を確認してください。
そもそも太陽光を載せるべきか迷っている段階なら、先に太陽光発電で後悔する理由とメリット・デメリットを読むと判断材料が揃います。
東京都の太陽光補助金はいくらもらえる？【2026年度の早見表】
個人の戸建てで使う制度は、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業（令和8年度）」です。実施窓口はクールネット東京（東京都環境公社）。補助額は既存住宅か新築かで変わります。
| 住宅の区分 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 既存住宅（3.75kW以下） | 15万円/kW | 45万円 |
| 既存住宅（3.75kW超〜50kW未満） | 12万円/kW | — |
| 新築住宅（3.6kW以下） | 12万円/kW | 36万円 |
| 新築住宅（3.6kW超〜50kW未満） | 10万円/kW | — |
既存住宅は15万円/kW。後付けなら都の制度が本命
既存住宅への後付けは3.75kW以下で15万円/kW、上限45万円です。国には太陽光単体への直接補助が無いため、都内で後付けする人にとってはこの制度が実質的な本命になります。たとえば3kWのシステムなら45万円。ここまでの補助を出す自治体は全国でも多くありません。
新築は12万円/kW。東京ゼロエミ住宅と同水準
新築は3.6kW以下で12万円/kW、上限36万円です。新築の場合は東京ゼロエミ住宅（省エネ性能の高い新築向け制度）でも太陽光部分は同水準の補助が用意されています。どちらを使うかはハウスメーカー・工務店と相談して決めることになりますが、都・クールネット東京の同種制度を重複して受け取ることはできません。
架台や防水工事には上乗せ補助がある
本体の補助に加えて、設置条件に応じた上乗せもあります。
- 既存戸建の陸屋根への架台設置費:10万円/kW
- 集合住宅の陸屋根への架台設置費:20万円/kW
- 既存住宅の陸屋根の防水工事費:18万円/kW
- リフォーム瑕疵保険への加入:7,000円/契約
陸屋根の住宅は工事費がかさみやすい分、上乗せの対象になっています。見積もりの段階で施工業者に該当の有無を確認しておきましょう。
申請の流れと最大の注意点。事前申込は契約前に
この制度でもっとも注意すべきなのは金額ではなく申請の順序です。手続きは次の3ステップで進みます。
- 認証用メールアドレスの登録
- 事前申込（見積書を添付。契約締結前に行う）
- 交付申請兼実績報告（契約書・工事の実績書類を添付）
核心は2つ目の事前申込です。業者と契約を結ぶ前・工事に着手する前に、見積書を添えて事前申込を済ませておく必要があります。順序を間違えて先に契約してしまうと、要件を満たしていても補助を受けられなくなります。
「補助金は工事のあとに申請するもの」というイメージで動くと、この落とし穴にはまります。業者から見積もりをもらったら、契約書にサインする前にまず事前申込。この順序だけは必ず守ってください。補助金を口実に即日契約を迫る営業には応じないことも大切です。強引な勧誘の見分け方は太陽光発電の訪問販売の注意点で解説しています。
令和8年度の申請期間はいつからいつまで？
令和8年度分の受付スケジュールは次のとおりです（2026年7月時点）。
- 事前申込:2026年5月29日受付開始（契約締結前まで）
- 交付申請兼実績報告:2026年6月30日〜2029年3月30日
- 事業の実施は令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
東京都は令和8年度の家庭向け再エネ関連補助金に約1,012億円の予算を組んでいます（2026年2月の都報道発表より）。予算規模は大きいものの、補助金は予算上限に達すると期限前でも受付が止まる可能性があります。導入を決めているなら、年度の早いうちに事前申込まで進めておくのが安全です。
国の補助金と併用できる？
併用のルールは2段構えで整理すると分かりやすいです。
- 国の補助金との併用:原則可能
- 都・クールネット東京が実施する同種の助成金どうし:重複受給は不可
つまり新築でみらいエコ住宅2026事業やZEH化等支援事業を使う場合でも、都の太陽光補助を上乗せできる余地があります。一方で東京ゼロエミ住宅と家庭における太陽光発電導入促進事業のような都の制度どうしは、同じ設備に対して二重には使えません。どの組み合わせが最有利かは施工業者・ハウスメーカーの申請実績も踏まえて相談しましょう。
国の制度の金額と受付状況は太陽光発電の国の補助金一覧【2026年度】で整理しています。新築の方はセットで確認してみてください。
住んでいる区市町村に上乗せ補助はある？
都の補助金に加えて、区市町村が独自の補助を出している場合があります。ただしここは注意が必要です。区によって制度の有無も中身も大きく違い、年度替わりで状況が変わります。
たとえば台東区は令和8年度から助成制度を「脱炭素推進助成金」に再編し、事前申込がオンラインの抽選制に変わる見込みです。見込み額として太陽光5万円/kW（上限20万円）という情報がありますが、これは解説サイト経由の情報で区の公式ページではまだ確定額を確認できません。一方、世田谷区のエコ住宅補助金は令和8年度から太陽光発電システムが対象外になったとされます。昨年まであった上乗せが今年は無い。そういう変化が普通に起きる世界です。
だからこそ「〇〇区は最大〇〇万円」という記事の一覧を鵜呑みにせず、必ず自分の区市町村の公式サイトで最新の募集要項を確認してください。「（区市町村名） 太陽光 補助金」で検索すれば、たいてい公式ページが上位に出てきます。
よくある質問
Q. 東京都の太陽光補助金はいくらもらえますか。
A. 既存住宅は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、新築は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）です。陸屋根の架台設置費など条件に応じた上乗せ補助もあります（2026年7月時点）。
Q. 工事を始めてからでも申請できますか。
A. できません。契約締結前・工事着手前に見積書を添えた事前申込を完了させる必要があります。先に契約や工事をしてしまうと補助対象外になるため、順序には十分注意してください。
Q. 国の補助金と併用できますか。
A. 原則併用できます。ただし都・クールネット東京が実施する同種の助成金どうしの重複受給はできません。組み合わせ方は施工業者にも確認しましょう。
Q. 区の補助金と都の補助金は両方もらえますか。
A. 都の重複禁止ルールが対象にするのは都・クールネット東京の同種助成金です。区市町村の補助金は実施主体が別ですが、区側の要件で制限される場合があるため、お住まいの区の募集要項で併用可否を確認してください。
Q. マンション（集合住宅）でも申請できますか。
A. 対象者には個人・法人のほか管理組合も含まれており、集合住宅の陸屋根向けには架台設置費20万円/kWの上乗せもあります。個人の専有部分ではなく建物単位の話になるため、詳細はクールネット東京の公式ページで確認してください。
Q. 予算がなくなったら申請できなくなりますか。
A. 予算上限に達すると期限前でも受付が終了する可能性があります。導入を決めているなら早めに事前申込まで済ませておくのが確実です。
まとめ:金額は手厚い。順序を間違えないことがすべて
東京都の太陽光補助金のポイントを整理します。
- 既存住宅は15万円/kW（上限45万円）、新築は12万円/kW（上限36万円）。全国的に見ても手厚い水準
- 架台・防水工事・瑕疵保険の上乗せ補助あり
- 事前申込は契約・着工の前。この順序を間違えると補助対象外になる
- 国の補助金とは原則併用可。都の同種制度どうしは重複不可
- 区市町村の上乗せは有無・内容の変動が大きい。必ず区の公式サイトで最新情報を確認する
補助金は年度ごとに金額も要件も変わります。この記事の情報は2026年7月時点のものなので、動く前にクールネット東京の公式ページで最新の受付状況を確かめてください。補助金を差し引いても自己負担は残ります。設置費用の実額と回収年数の考え方は太陽光発電の費用相場と回収年数シミュレーションで確認しながら、複数社の見積もり比較で費用そのものを下げるところから始めてみましょう。
